差出人不明やあまり関わりたくない人からの郵便物。
正直受け取りに困ってしまいますよね。
どうしても受け取りたくない。
そんな時は「受け取り拒否」
を利用すると思います。
しかし、受け取り拒否を
利用するにあたって
不安に思うこともありますよね。
- 「拒否した荷物はどうなるのか。」
- 「拒否したことを送り主に知られてしまうのではないか。」
- 「拒否した時に送り返す送料はどうなるのか。」
このような疑問が出てくると思います。
「自分が受け取らなかったので
相手に送り返されてしまう。」
と言うことは、相手に拒否したことが
わかってしまうのではないかと
不安になりますよね。
もちろん送り主に知らされてしまうことも
同じ不安があります。
送料にしても、お願いしてもいないのに
拒否したから返送分の送料を
こちらが支払わないといけないのでしょうか。
今回は、
・受け取り拒否した荷物の行方。
・送り主に連絡がいくのか。
・送料はどちら持ちになるのか。
について、お伝えします。
結論から言うと、
- 送り主からも受け取り拒否をされたら配達業者側で処分します。
- 最初に連絡をするので、あなたが拒否した事実は伝わります。
- 送料は送り主側に請求します。
上記のような対応になります。
その状況になって焦ってしまわないように
今回お伝えすることをしっかりと
頭に入れておきましょうね。
宅配の受け取り拒否すると荷物はどうなるの?送り主には知らされる?
荷物の受け取りを拒否してしまった場合、
いきなり配送業者の判断で
処分するわけではありません。
まずは、荷物を送った依頼主に連絡をして、
状況を説明しなければいけません。
この時に、依頼主側に
「荷物を戻してください。」と言われたら、
送り主に荷物を返します。
しかし、
「返さないでください。」
と返送を拒否されてしまった、
配達もできず戻すこともできない。
この状態を郵便局では
「事故郵便物」と言います。
じつはこの事故郵便物、
以外と多いのが現状です。
では、
郵便局側で引き取ることになった事故郵便物は、
この後どうなるのでしょう。
まず、郵便局で一定期間保管します。
この時点で、受け取り側が
受け取りを希望した場合は荷物を渡します。
一定期間保管し、受け取る側から
何も連絡がこなかった場合は、
荷物を開封します。
入っていた物にもよりますが、
物品などは売却されて
お金に変わり保管します。
この時、
売却にかかる手数料と
保管にかかる手数料は
差し引かれて1年間保管されます。
この時点で、
受取人から連絡があれば
そのお金を返金します。
連絡がなかった場合は、
郵政公社に帰属されます。
宅配業者の場合も
一定期間保管するのは同じですが、
売却してお金に換えるのではなく
廃棄処分になります。
宅配の受け取り拒否をした際の送料はどうなるの？
拒否したことによって
送り返さなければならないけど
送料は自己負担になるのか
心配になりますよね。
お願いしてもいないのに
急に荷物が送られてきて、
それだけでも不愉快な気持ちに
なっていますよね。
そのうえ、返送分の送料まで
支払いたくないと思うのは
おかしいことではありません。
大丈夫です。
おなたに請求されることは
ありません。
受け取り拒否を行った場合、
返送にかかる送料の請求は
送った側である依頼主に
着払いで請求されます。
ですから、
「送料負担になったらどうしよう。」
という心配はいりません。
安心して、
受け取り拒否をしてください。
まとめ
差出人がわからないや、
荷物が間違って届いた、
関わりたくない相手からの
荷物だったなど
受け取り拒否をする理由は
さまざまです。
また、拒否をしたくても
相手に拒否した事実が伝わるのか
気になる人もいると思います。
拒否をしたいが、
相手が会社の上司など
目上の人だったり
無下にできない相手だと
知られるわけにもいきませんよね。
ですから、何も知らずに
受け取り拒否をするのは
おすすめできません。
今回は、
宅配の荷物を受け取り拒否する場合、
- ・受け取り拒否した荷物の行方はどうなるのか。
- ・送り主に連絡がいくのか。
- ・送料はどちら持ちになるのか。
について、お伝えしました。
受け取り拒否をした場合、
まずは、送るように依頼した
依頼主に連絡します。
拒否された現状を伝え
その後どうするかを
決めてもらいます。
ですから、依頼主には
あなたが受け取り拒否を
したことが伝わります。
依頼主も受け取りを拒否した場合、
郵便局で一定期間保管します。
この時に受け取り側が荷物を
請求してきた場合は荷物を渡します。
連絡がなかった場合は、
売却しお金に換えて1年間保管します。
この時、売却や返金にかかる
手数料は差し引かれます。
この時点で受け取り主からの
請求があれば渡します。
1年たっても連絡がない場合は、
郵政公社に帰属されます。
宅配業者も一定期間
保管することは同じですが、
売却はせず廃棄処分になります。
依頼主が返送を希望した場合は、
返送料を荷物と一緒に
着払いで請求します。
受け取り拒否は可能ですが
相手に伝わってしまうということを
覚えておいた方がいいですね。
人間関係のトラブルなど、
大変なことにならないように
気をつけましょう。
